【他人事じゃない】Temu制裁金370億円の理由と、食品EC事業者が学ぶべき「表示と安全管理」の教訓

Temuの約370億円という金額だけを見ると、自社とは規模が違いすぎると感じるかもしれません。しかし、今回の問題を「海外の巨大プラットフォームが起こした特殊な事件」として片付けるのは危険です。

Temuが問われたのは、出品者から提供された商品を販売していたことではなく、その商品にどのような危険があるかを自ら確認し、管理する体制が不十分だったことです。食品ECでも、「メーカーから受け取った情報だから正しいはず」「これまで問題が起きていないから大丈夫」と考えてしまうことがあります。

しかし、メーカーの商品リニューアル、原材料の変更、商品画像の更新漏れなどによって、販売ページと実際の商品にズレが生じる可能性があります。

問題が発生してから「メーカーから連絡を受けていなかった」と説明しても、商品を購入したお客様にとっては関係ありません。

販売者として、正しい情報を表示し、万一の際に購入者へ連絡できる状態を作っておく必要があります。

Temuに約370億円：問われたのは「商品」ではなく「管理の甘さ」

欧州委員会は2026年5月28日、TemuにEUのデジタルサービス法（DSA）違反で2億ユーロ（約370億円）の制裁金を科すと発表しました。DSAに基づく制裁としては過去最大で、2025年12月に旧Twitter（X）へ科された1億2000万ユーロを上回ります。

ここで注目してほしいのは、罰せられた理由です。「危険な商品を売ったこと」そのものというより、「危険な商品が出回るリスクを、具体的な証拠に基づいて分析・評価していなかったこと」が問題とされました。欧州委員会は、リスク評価は形式的なチェック作業ではなく規制の根幹だ、という趣旨を明確にしています。

つまり、「知らなかった」「メーカー側の問題だ」では済まされず、売る場を提供している以上、安全性を管理する責任があるという判断です。Temu側はこの決定を不服とし、金額は不均衡で、対象となった2024年当時の評価は現在の体制を反映していないと反論しています。

具体的に何が問題だったのか

委員会の調査では、独立機関による抜き取り検査が行われました。とくに問題が大きかったのが、充電器と乳幼児向け玩具です。

充電器では、検査した製品の多くが基本的な電気安全性テストに通らなかったと報告されています。乳幼児向け玩具では、有害物質（フタル酸エステル類）が安全基準値を大きく超えて検出されたケースや、小さな部品による窒息リスクが確認されました。欧州の消費者団体の検査では、一部の玩具から基準値の200倍を超えるフタル酸エステルが見つかったという報告もあります。

食品ECの商材とは直接関係のないカテゴリに見えるかもしれません。でも、構造はまったく同じです。

「消費者の口や体に入るもの」「安全性の表示が命を左右しうるもの」を扱っている点で、食品ECは玩具や充電器以上にシビアな世界です。ユーザー数は7500万人を超えており、欧州委員会は「大規模オンラインプラットフォーム」として厳格な規制を適用しました。

食品EC事業者が「自分ごと」として受け取るべき教訓

ここからが本題です。プラットフォームの巨額制裁というニュースの奥にある教訓は、食品EC事業者にこそ刺さります。

食品ECで、もし販売した商品にアレルゲンの表示漏れや、原材料の誤表示があった場合。仮に原因がメーカー側の情報提供ミスだったとしても、消費者に商品を届けたのは販売者であるあなたです。「うちは正しい情報をもらって載せただけ」という言い分は、回収・返金対応が発生する現実の前ではほとんど意味を持ちません。Temuが「セラーが持ち込んだ商品だから」で免責されなかったのと、まったく同じ構造です。

とくに食品ECで表示漏れ・誤表示が起きやすいのは、次のような場面です。

これらは、悪意がなくても、管理体制がなければ普通に起こります。Temuが問われたのも「悪意」ではなく「管理の欠如」でした。

下記の記事では、食品ECにおけるアレルギー表示漏れについて詳しく解説しております。是非この機会にお読みください。

2026年7月6日 【警告】食品ECのアレルギー表示漏れを防ぐには？表示義務・回収リスク・商品ページの確認項目を解説

明日からできる、食品ECの安全管理チェック

Temuの約370億円という制裁金は、管理を怠った場合の影響がどれほど大きくなるかを示しています。

食品EC事業者にとっても、問題が起きてから対応方法を考えるのでは遅すぎます。まずは、以下の項目を使って自社の商品情報と管理体制を確認してみてください。

このチェックは、商品点数が増えるほど回すのが大変になります。だからこそ「気づいたときにやる」ではなく、新商品を出すたびの定型フローに組み込んでおくことが大切です。

まとめ：Temu制裁金から学ぶ食品EC事業者の教訓

Temu制裁金事例から、EC事業者が学ぶべき重要な教訓をまとめます。

Temuの事例で重要なのは、約370億円という制裁金の大きさだけではありません。

商品を製造した当事者でなくても、販売に関わる以上は、危険性を確認し、管理する責任があると判断されたことです。食品ECでも、メーカーから受け取った情報を掲載するだけでは、十分な安全管理とはいえません。

商品ページ、商品画像、モールの登録情報、実際の商品パッケージを照合し、表示内容にズレがないかを確認する必要があります。また、表示ミスを防ぐだけでなく、万一の商品回収に備えて、販売履歴や購入者への連絡手段を確認できる状態にしておくことも重要です。

GOATでは、食品ECの売上改善だけでなく、商品ページや商品画像、モールの登録情報を確認し、原材料やアレルゲン表示の抜け漏れが起きやすい箇所も整理しています。

今回の記事を書きながら改めて感じたのは、食品ECでは「売るための施策」と「安全に売り続けるための管理」を切り離してはいけないということです。どれだけ広告や商品ページを改善して売上を伸ばしても、表示ミスや回収対応の遅れによって、お客様からの信用を失えば、積み上げてきたものが一度に崩れる可能性があります。

まずは明日から、自社の商品ページと実際の商品パッケージを1商品だけでも照合してみてください。

どこから確認すればよいか分からない場合や、商品数が多く自社だけでは整理しきれない場合は、株式会社GOATへご相談ください。